408件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

神戸市議会 2022-09-30 開催日:2022-09-30 令和4年決算特別委員会第3分科会〔3年度決算〕(港湾局) 本文

昨年かおととしなんですけど、神戸市においてはこの液体にした水素を船で75トン運搬して、水素エネルギー利活用拡大に向けた先駆的な──世界初と言われるぐらい、日本では初めてだと思うんですけれども──先駆的な実証実験が行われ、もう既に神戸国際展示場それから、神戸新交通、中央市民病院などに供給されていると伺っておりますが、神戸港における水素利活用や今後の取組についてお伺いいたします。

神戸市議会 2021-11-07 令和3年第2回定例市会(11月議会)(第7日) 議事日程・名簿

     神戸国民健康保険条例の一部を改正する条例の件 │第13 第68号議案     地方独立行政法人神戸市民病院機構に係る第3期中期計画┤             変更認可の件 │第14 第69号議案     指定管理者指定の件(神戸市立本庄児童館ほか) │第15 第70号議案     指定管理者指定の件(神戸国際会議場) │第16 第71号議案     指定管理者指定の件(神戸国際展示場

神戸市議会 2021-11-01 令和3年第2回定例市会(11月議会) 目次

の一部を改正する条例          の件  第67号議案   神戸国民健康保険条例の一部を改正する条例の件  第68号議案   地方独立行政法人神戸市民病院機構に係る第3期中期計画変更の          認可の件  第69号議案   指定管理者指定の件(神戸市立本庄児童館ほか)  第70号議案   指定管理者指定の件(神戸国際会議場)  第71号議案   指定管理者指定の件(神戸国際展示場

神戸市議会 2021-07-29 開催日:2021-07-29 令和3年外郭団体に関する特別委員会 本文

(2),(3)といたしまして,国内外のMICE誘致プロモーション活動を実施したほか,19ページを御覧ください,(4)インセンティブツアーの誘致や(5)神戸国際会議場神戸国際展示場誘致営業活動に取り組みました。  (6)主催者事務局への総合的なサポート及び地元大学研究機関との連携では,新型コロナウイルス下において変化している主催者事務局のニーズを捉えたサポートに努めました。  

名古屋市議会 2021-03-19 03月19日-07号

 名古屋有料自転車駐車場条例の一部改正について    ---------------------------第36 令和3年第6号議案 令和3年度名古屋市場及びと畜場特別会計予算第37 同 第7号議案 令和3年度名古屋名古屋城天守閣特別会計予算第38 同 第38号議案 名古屋公設市場条例の一部改正について第39 同 第39号議案 指定管理者指定について第40 同 第44号議案 名古屋国際展示場条例

名古屋市議会 2021-03-09 03月09日-06号

について第40 同 第39号議案 指定管理者指定について第41 同 第40号議案 名古屋建築基準法施行条例の一部改正について第42 同 第41号議案 名古屋市営住宅条例の一部改正について第43 同 第42号議案 名古屋高速道路公社基本財産の額の変更について第44 同 第43号議案 名古屋非常勤職員報酬費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部改正について第45 同 第44号議案 名古屋国際展示場条例

名古屋市議会 2021-03-08 03月08日-05号

について第39 同 第39号議案 指定管理者指定について第40 同 第40号議案 名古屋建築基準法施行条例の一部改正について第41 同 第41号議案 名古屋市営住宅条例の一部改正について第42 同 第42号議案 名古屋高速道路公社基本財産の額の変更について第43 同 第43号議案 名古屋非常勤職員報酬費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部改正について第44 同 第44号議案 名古屋国際展示場条例

名古屋市議会 2021-03-05 03月05日-04号

について第39 同 第39号議案 指定管理者指定について第40 同 第40号議案 名古屋建築基準法施行条例の一部改正について第41 同 第41号議案 名古屋市営住宅条例の一部改正について第42 同 第42号議案 名古屋高速道路公社基本財産の額の変更について第43 同 第43号議案 名古屋非常勤職員報酬費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部改正について第44 同 第44号議案 名古屋国際展示場条例

名古屋市議会 2021-03-04 03月04日-03号

について第40 同 第39号議案 指定管理者指定について第41 同 第40号議案 名古屋建築基準法施行条例の一部改正について第42 同 第41号議案 名古屋市営住宅条例の一部改正について第43 同 第42号議案 名古屋高速道路公社基本財産の額の変更について第44 同 第43号議案 名古屋非常勤職員報酬費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部改正について第45 同 第44号議案 名古屋国際展示場条例

北九州市議会 2021-02-25 02月25日-02号

新型コロナ感染症対策関連予算以外では、国の補正予算に対応した学校施設の大規模改修外壁改修などに要する経費のほか、総合体育館老朽化対応に係る改修や北九州国際展示場施設整備に要する経費などを計上しております。 次に、基金への積立てとして、令和元年度の決算剰余金の一部や基金運用利子収入相当額などの財政調整基金公債償還基金などへの積立てに要する経費を併せて計上しております。 

名古屋市議会 2021-02-18 02月18日-01号

について第42 同 第39号議案 指定管理者指定について第43 同 第40号議案 名古屋建築基準法施行条例の一部改正について第44 同 第41号議案 名古屋市営住宅条例の一部改正について第45 同 第42号議案 名古屋高速道路公社基本財産の額の変更について第46 同 第43号議案 名古屋非常勤職員報酬費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部改正について第47 同 第44号議案 名古屋国際展示場条例

千葉市議会 2021-02-17 令和3年第1回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2021-02-17

幕張メッセで行われるイベント平和都市宣言に反するため、千葉県に開催中止を申し入れるべきではないかとのことでありますが、幕張メッセ開催されるイベントにつきましては、当該イベントに限らず、様々な御意見をいただいておりますが、開催に当たっては、指定管理者である株式会社幕張メッセ千葉県の日本コンベンションセンター国際展示場設置管理条例等に基づき施設利用の可否を判断するものと認識しております。  

名古屋市議会 2020-12-01 12月01日-26号

出直し選のときに、市長選ですね、出直し市長選で、名古屋市と愛知県で司令塔を一つにする、さらに、第2期のマニフェストでは、大村愛知県知事との連携と政策7に明記されていますが、国際展示場建設が契機になり、トリエンナーレ決定打となったと言われておりますが、こういった個人的な知事に対しての感情で、辞職勧告決議だとか、そういったものを出していいのか。 

名古屋市議会 2020-10-13 10月13日-22号

このほか、市民に対する市内の観光資源啓発方法インバウンド誘致取組に対する評価、ラグジュアリーホテル立地促進検討調査内容国際展示場拡張整備に係る検討、あいちトリエンナーレ2019の負担金不交付に係る見解、名古屋フィルハーモニー交響楽団魅力向上に向けた取組名古屋城調査研究センター実施事業などについても触れるところがあり、委員からは、観光客誘致については、まず子供たちを含む市民名古屋

名古屋市議会 2020-09-16 09月16日-18号

そこで、本市では、ニューノーマルの時代における展示会のモデルを示し、展示会再開機運を高めるため、先週9月9日水曜日から11日金曜日までの3日間、名古屋国際展示場において「感染症対策総合展」を開催し、115の出展者と4,730名の来場者が集まったと聞いており、マスコミにも大きく取り上げられました。 ただ、この取組一過性なものになってはなりません。

名古屋市議会 2020-09-11 09月11日-17号

その一例として、名古屋国際展示場では、ビジネスを生み出す場である展示会もほとんど開催されておらず、多くの事業者の皆様が影響を受けております。私といたしましては、社会経済活動との両立が十分に可能であることが分かってきているにもかかわらず、尻すぼみとなっているこの現状を打開するため、感染症対策具体例展示対策案の提案が必要であると認識した次第でございます。 

名古屋市議会 2020-03-17 03月17日-07号

このほか、熱田御殿魅力発信に関する取組パートナー都市連携に係る事業内容国際展示場拡張整備方針及び来場者アクセスへの対応策国際展示場に係る行財政改革取組、新たな文化芸術の推進に向けた事業の試行及び体制検討に関する他都市状況県指定文化財伊藤家住宅を含めた四間道地区魅力向上策名古屋城整備における調査研究体制などについても触れるところがあり、委員からは次の要望がなされました。

名古屋市議会 2020-03-09 03月09日-06号

◆(鈴木孝之君) ただいま議題となりました第67号議案はじめ3議案につきましては、第70号議案に関し、名古屋城天守閣木造復元実施設計実施状況について、また、第76号議案に関し、国際展示場コンベンション施設新築工事発注方法について触れるところがあるなど、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、第70号議案については、石垣調査ができず石垣保全方針がなく、天守

横浜市議会 2020-02-26 02月26日-04号

ハーバーリゾート計画は国際展示場を中心とした開発計画で、十分収支が見込める100%民設民営事業とされています。当然ながらカジノによる有害な影響や、その対策にかかる社会的コストなどのデメリットも発生しません。国会でデメリットはあるよりないほうがいいですよねと問われた安倍首相自治体として検討していることだからとコメントはされませんでしたが、問題なのは横浜市が自治体として議論を行っていないことです。